内閣府が2019年の10月から開始すると発表した「幼児教育・保育無償化」ですがあまりテレビのニュース等でも取り上げられることがない為どのような制度になるのかという事が知られていません。
今回はそんな幼児教育・保育無償化という制度についての理解と保育の現場ではどういった事が起こる可能性があるのかという事についてご説明いたします。

幼児教育・保育の無償化とは?

内閣府(日本政府)は若い世代が理想の子供の数を持たない理由について以下のように考えています。

20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の
理由であり、教育費への支援を求める声が多い。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重い
ことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっている。
出典:内閣府 幼児教育の無償化について

この為保育園や幼稚園などの幼児教育の無償化を進める事がひいては日本の少子化対策になると考えています。
その為政府は検討を重ね2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」を決定しました。

幼児教育・保育の無償化とは?

「幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこども」と「保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯のこども」の幼稚園や保育所の利用料を無料とする。という日本政府の「新しい経済政策パッケージ」にて取り上げられ閣議決定した政策の事です。

対象となる人は?

幼児教育・保育の無償化によって対象となる人は以下の通りです。

幼児教育・保育の無償化対象者
  • 自治体(市町村)から保育の必要があると認定された「3歳~5歳の子供」
  • 住民税非課税世帯の「0歳~2歳の子供」

幼児教育・保育の無償化の適用範囲は?

幼児教育・保育の無償化の適用範囲の解説画像
幼児教育・保育の無償化の適用範囲
  • 幼稚園:月額¥25,700まで補助
  • 認可保育所:全額無料
  • 認可外保育所:月額¥37,000まで補助
    保育認定が必要

2019年10月から施行される「幼児教育・保育の無償化」での無償の範囲は上記のようになっております。

注意すべきは認可外保育所を利用する際には「保育認定」が必要という点になります。

保育認定とは?
幼稚園や保育園、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合に自治体から「保育が必要だという認定」を受ける事。
保育が必要だという認定の為には親が仕事や病気、祖父母の介護などで時間の融通が利かず保育制度の利用が必要だと認められる必要があります。

また幼稚園・認可保育所・認可外保育所すべてにあてはまる事ですが、制服代や毎月のイベント費用や施設によっては食費は除外とされております。

幼児教育・保育の無償化によって考えられるリスクは?

これらの「幼児教育・保育の無償化」によって考えられるリスクもあります。

幼児教育・保育の無償化による考えられるリスク
  • 保育の現場の負担増
  • 安全性や保育の質の低下の可能性

保育の現場の負担増

現状でも保育士は全国的に足りていないのが現状です。

その状況に加え2019年からの幼児教育・保育の無償化によって更に幼稚園や保育園に子供を預けたい。と考える人は増えます。

そうなると保育の現場では1人の保育士に対し割り当てられる担当の幼児の人数が増えたり、行うべき業務が増えたりする事が考えられます。

安全性や保育の質の低下の可能性

今回の幼児教育・保育の無償化で「認可外保育所」も補助の対象となりました。

全ての認可外保育所がそうだとはもちろん言えませんが、数多くの幼児を預かる事に慣れていない保育所もある事は事実です。

そういった保育所が無償化によって一気に増えた幼児の保育を担うとなるとやはり心配なのは「保育時の安全性」や「保育の質の低下」の可能性は否めません。

例えば現在深夜の預かり保育をしている都内の認可外保育所では夜間の睡眠時チェックは15分おき毎に行われている保育所がありますが、無償化で預かる幼児が増える事で15分に1回ではチェックが出来なくなり30分に1度しか行われなくなる可能性もあります。

認可外保育所・認可保育所関係なく子供1人1人に目が届かなくなり1番大切にしなければならない「子供の安全」という点が脅かされる事はあってはなりません。

幼児教育保育の無償化に対しての保育の現場の意見は?

2019年10月から施行される「幼児教育・保育の無償化」ですが保育の現場からは様々な意見が挙がっているようです。

今でも手が回らない位忙しいのに保育無償化で更に仕事が忙しくなったら大変 …32歳保育士
現状でもかなり忙しく保護者の対応などの負担も大きい。無償化は良い事だとは思うが現場の負担が増えるのであればそれに合わせて収入面も考慮して欲しい …26歳保育士
今でも受け持ちのクラス全員に目が届かいない事もあってヒヤッとする事があるのにこのまま無償化で更に受け持ち人数が増えたりすると1人1人に更に目が行き届かなくなってしまうのではないかと不安 …24歳保育士

やはり現場の皆さんが一様に思っているのは「人手の足りなさ」です。

この現状から更に幼児教育・保育の無償化で仕事が忙しくなってしまう事で子供1人1人に目が行き届かなくなる心配や業務の負担などを不安視する声が現場からは出ています。

対応策は?

根本的な対応策についてはやはり「保育士」の資格を持ち保育の現場で働いてくれる人を増やす事。

これが1番の根本的な解決方法となります。

また日本政府は保育士の賃上げについて対応していく姿勢を示しています。

また保育園や幼稚園を運営する会社の観点から考えると事業に英語教育やプログラミングなどの付加価値を付けて単価を上げてその分で出た利益で待遇を上げて保育士の求人をしっかりと行う事でより良い人材(保育士さん)を採用する事が出来ます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「幼児教育・保育の無償化」についてご理解頂けましたか?

子供は将来の日本の国力につながる非常に大事な存在です。

しかしながらまだまだ保育士さんの数が足りていないのが現状です。

少しでも保育の勉強に携わった事がある方やライフスタイルの変化などで保育士を辞めてしまった方などはぜひ保育の仕事についてもう一度考えてみませんか?

また保育の仕事に興味のある方もぜひ検討してみて下さい!

保育士という仕事は2019年の「幼児教育・保育の無償化」によって更にニーズが増し今後もなくなる事は無い仕事です!